Nobless Oblige

久々に心の底から観れて良かったと思うアニメ。

テレビの深夜枠で放送されてるような安直な展開のアニメでは無く、十分に練られた構想をもって製作されたであろうことが容易に伺えるような作品だった。ファンタジーであるがそこには大いなるリアリティーが存在する。

どっちかというと宮崎駿監督のように表面上の面白さもさることながら内側に潜むアンチテーゼが素晴らしい。子供から大人まで楽しめる映画でした。

人間の無責任さ。子供の内面的成長。色んなものを感じさせてくれる良作です

今「情報弱者」っていう言葉が一部に流行っていて、まぁ推測の通り真実の情報を多様なメディアから取捨選択できるメディアリテラシーを持ち合わせた人間と対極に位置する人間って意味みたいだけど、正直彼ら（情報弱者という言葉を使いたがる面々）はマイナーな情報こそが正しいと確信しているのではないだろうか？

さらに言うならば、彼等の信じる真実のマイナー情報の中の多くに２チャンネル系まとめニュースサイトの情報が含まれているように感じる。

一つ忠告するが、あれほど偏向されたニュース媒体はめったに無いですよ。無駄に反韓・中を煽って、無駄にプロ市民をけなす。
後悔しますよ？
当たり前です。いかにも感情を刺激しそうなニュースを意図的に選んでいるのだから。
そろそろ自分の立ち位置を認識したらどうですか？情報弱者さん

タイトルの話をしますが、今日本という国が大きく割れています。
自民党ｖｓ民主党
国民の感情が、民主党優位としても自民党支持者と拮抗しています。恐らくは第二の国策捜査が始まると少しは自民党支持者が増えるので拮抗していると言えます。

明確な立場を示すと、基本的に僕は民主党支持者です。というよりは、自公連立が非常に、本当に嫌いだからです。感情論や感覚としてでなく、彼等が５５年体制から続けてきたこの政権はもはや腐敗しきっているからです。
普段から言っているのでここでは割愛しますが政官財の癒着が尋常じゃ無いほど酷い。もはや絶望しか残されていないほどに。
最近のホットな話題を上げると、「かんぽの宿」「西松建設」「国策捜査　凜の会」
ググってみて下さい。そして、疑いの目を持ちつつも真剣に見てください。
特に郵政に関わる事件はえげつないです。

まぁほとんど現政権への非難に成り下がってしまいましたが、僕のこの記述を見ていただければお分かりだと思いますが大変なんですよ、自民支持者との関わりがｗ

ホントに政治の話を控えなくちゃどんどん人間関係が悪くなるのは確実ですよｗ

しかも、僕が自公嫌いになった一因が個人のジャーナリズムブログなんで、あまり大声で確信を持って主張出来ないっていうｗ
先程書いたように、「マイナーな情報だからといって信じるのは情報弱者」と言いましたが、僕の場合は父親がそういうパイプを持っていたり持っていなかったりするので一応の確認はした情報のみしか掲載していないのでご安心を。まぁでもそんなもんで安心出来るほど世の中は甘くないですよね、実際。

やっぱりこんなブログに書いてることは信じちゃダメですねｗ

無茶苦茶な論理ですみませんｗ

かなりアバウトな話なので読む価値があると確信を持って言えないけども…



今回の凜の会事件は西松建設の件に続く第二の国策捜査であるという指摘がある。
そして、今回の捜査でパクられるのが民主党マキ議員のようだ

そこまでしか現状分からない
この捜査劇の様子を見守ってみよう

ここからは本当にこの郵政事件の中核の内容しか記述出来ませんが、実際の所この事件に関連する疑惑は山のように存在するのでお忘れなく。

「かんぽの宿」事件の概要は序章で説明できたかと思いますが、ここでかなりの黒幕が登場します。その主な人物とは

小泉純一郎　竹中平蔵　宮内義彦

の三名です

しかしながら、まず先ほどの西川善文氏とはどのような人間なのかを説明させてもらいますと、彼は郵政公社の社長に就任する前は三井住友銀行の頭取であり、そして頭取になるに至る要因となった功績が、同銀行の経営難の際、西川氏が米最大の金融機関ゴールドマンサックスからの資本注入を引き出したことにあるわけだが、ここに大きな疑惑が存在する。

あくまで噂の域を出ず、結末は郵政問題の決着が着いた後にしか分からないが、実は、２００２年１２月１１日、都内でゴールドマンサックスのＣＥＯであるヘンリー・ポールソンとＣＯＯのジョン・セインは、竹中平蔵金融担当大臣（＝当時）、西川との間で四者会談を持った。その席上でＧＳ側は、三井住友銀行は国有化（民事再生により負債を帳消しに）しない、との言質を竹中からとり、０３年１月に１５００億円の資本注入が実行された。そして同年２月、ＧＳの仲介で３５００億円の優先株が注入された。
これは、明確なインサイダー取引、背任行為であり、竹中のＧＳ及び三井住友銀行に対する一種の利益供与であった。西川は、三井住友銀行の国有化を免れた最大の功労者であると同時に、ＧＳに対する最大の利益供与者でもあった。

これから見えるように、竹中は自らの政治思想（＝国内メガバンクを二つに統一）のために、三井住友銀行を外国資本、というかアメリカに売り渡した売国奴なわけだ。ちなみにその1500億円の優先株は「国辱的」とも言われるような条件付でした。

お次は小泉純一郎。竹中の上司であり、郵政民営化の一番の立役者なわけですが、こいつは完全にアメリカの忠犬です。何故そこまで忠実なのかという点に関しては諸説ありますが、事実として忠犬です。その忠犬小泉が「民で出来ることは民で」というスローガンの下行った郵政民営化とはどのような意味合いを持つのか。

結論から言うと、郵政民営化はかなりアメリカの意向を受けています。そして、そこには必ず利権・密約が影を潜めています。かなりアバウトな話になりますが、郵政民営化の際、アメリカでは年金建替問題で約120兆円もの金額を6年間で調達する必要があり、民営化した郵貯から引き出そうとしたという話すら浮かび上がってきます。このように、小泉と郵政公社の薄汚い関係も切っても切り離せません。

そして宮内義彦氏。彼は先ほど名前が挙がった消費者金融の長、オリックスグループの現会長にして、村上ファンドの生みの親でもあるように、アメリカファンドを日本に連れ込んで大暴れさせた売国奴でもあります。西川氏は元は三井住友の頭取だったわけですが、オリックスと三井住友は調べていただければすぐに分かると思いますが、極めて緊密な関係にあります。宮内氏は西川氏を郵政公社の社長に推薦した内の一人だとも言われており、かんぽの宿事件と直接関わる人間です。

登場人物の説明を踏まえて、初めて今回の続投問題に関する説明をすると…簡単です

西川が辞任して検察にパクられると、それに付随して宮内・小泉・竹中もパクられる可能性がある

ということです。さらに、それに付随して小泉・竹中・宮内とアメリカ金融会社との薄汚い関係が暴かれる可能性があるということです。

よって、現状いくら麻生が鳩山と西川を辞任させたくとも、小泉＝森＝清和会という現在の自民党の中核を担う存在から圧力を受ける限り不可能だということです。麻生さんにはそもそも総理の器はなかったんだよ。まぁ麻生だけでなく福田も安陪もそうだけど。

そして、登場したのがはとぽっぽ弟。続投をさせないのは恐らく本気で総理の座を狙ってるからでしょうね。民主党に鞍替えするのかな。それとも新党を立ち上げるのか。どちらにしろ清和会を潰す算段なんでしょうか？まぁ彼に正義があるかどうかは知りませんが、郵政組が悪であることは明白なのではとぽっぽにはこれからも頑張っていただきたい。

では、これからどうなるのか？

現在、野党議員12名の連名で、西川善文他部下2名に対して刑事告発がなされました。よって「告発」という形をとっている事より、かなり確固たる証拠が存在することが推測されます。しかしながら、先程、あくまで郵政組がパクられる「可能性がある」という風に留めたのは、もし仮に民主党が政権を取ったらという仮定に基づいているからです。ですから、もしこの戦後最大の大疑獄事件を日のあたる場所に曝け出したいのなら、どうか次の自公政権にだけは投票しないで下さい。別に僕民主の手先じゃないですよ。

 

それだけが僕の望みです…

なんつって

はとぽっぽのなく頃に

 

 

今回の鳩山総務相の辞任をめぐって様々な議論が巻き起こっている。しかし、多くの人はこの事件がどのような本質を内包しているのかという点に関する認識が未だ薄いような気がする。この日記で出来るだけわかりやすく様々なメディアの情報を基に構成していきます。あくまで僕は媒介者です。

 

まず、この事件の発端となった事件とは？

間違いなく「かんぽの宿」問題です。

この事件について説明すると、まず、「かんぽの宿」と呼ばれる「簡易保険加入者に対する福利厚生のための施設」という体で旧郵政省の天下り先確保のために全国何十ヶ所にも渡り造られた宿泊施設がありました。そして、その宿泊施設は一ヶ所造るのに莫大な予算を掛けられました。一時は多くの加入者が利用しており、地域経済の向上に寄与したとも言えますが、次第に赤字が膨れ上がってきます。そして、郵政民営化により、赤字物件を処理する目的で全70ヵ所（郵政公社の試算で実質価格−負債＝93億円相当）をオリックス不動産に約109億円で売却しようとします。

しかし、この際問題になったのは本当に郵政公社の試算は正しかったのか？という問題です。実はこの試算は減損会計という方式が過剰に用いられており、オリックスが過剰に低く設定された価格で購入したことになります。ちなみに、民営化の際、郵政公社がかんぽの宿を継承した当時の不動産価格では約1726億円で、現在は856億円とも言われています。つまり、少なくとも856億円相当の価値があるかもしれない国民の資産をを約12％で売却しようとしたわけですね。

さらに、鳩山総務相の発言が波紋を広げたように、オリックス不動産への売却がかなり不透明な決定、つまり入札の方法がかなり意図的であった事が発覚します。そして、この事件は発覚し、売却が白紙化されることで、とりあえずの事なきを得ました。

そして、事態はこれを推進した西川善文氏への責任追及へ移ります。

が、

このタイミングで西松事件発生→事件がうやむやに

そして、今の西川氏続投問題へと発展します